国土の防衛はスイスに昔から伝わる伝統であり、我々の連邦の存在そのものに関わるものです。武器を取り得るすべての国民によって組織され、近代戦用に装備された強力な軍のみが、侵略者の意図を挫き、我々にとって最も大きな財産である自由と独立を保障するのです。(スイス政府『民間防衛』)
犯罪の被害届を受け付けてくれないとか、弁護士を連れてこないと告訴できないとか、そもそも警察が街の有力者に左右されるとかおかしいです。
以前NHKで某警察署長が上記のことについてつらつら言い訳を述べていましたが、それでは市民を守る為にあってもなくても関係ない機関、と言うことになるではありませんか?
私も某反日在日ITサービス企業のネットショッピングの品物数や明細金額をごまかされたり、アカウントをクラックされて会員費を数ヶ月騙し取られたりした件で地元の警察に相談に行きましたが、被害届を出すことを拒まれ、証拠となる資料の受け取りも拒否されました。
ここで立腹した私はサイバー警察に訴えましたが、私が連絡をした時に、公務員は公務中に名前を訊かれたら名乗らなければならないはずですが、受け付けた方の氏名をお聞きする為に私の電話番号を伝えねばなりませんでした。
ところが、サイバー警察に私の電話番号を教えた途端、なぜか縁もゆかりもない被災地の不動産会社から頻繁に電話が掛かってくるようになったんですよね。
これって我が家の電話機が盗聴されてでもいない限り、どう考えてもサイバー警察の受付の方が私の個人情報を民間企業に流しているとしか思えないんですけどね。
こういう方って巷で言われているカルト信者が偽装している偽警官なんですか?
つくづく・・・日本みたいに、「主権のない国」って「植民地以下」なんですよね。
だってわが国に主権がないから、警察は底辺侵略者の犯罪者を捕まえることが出来ないんですよね?
それどころかなりすまし日本人の犯罪を擁護・加担するんですよね?
日本の子供がフランクフルト学派の日教組の教師や子供の姿をしたテロリストである反日在日生徒やこれに加担する教育委員会に苛め殺されても県警や米国のリベラル大学に留学経験のある左翼知事や反日帰化人大臣がもみ消すんでしょう?
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