2013年12月18日水曜日

とにかく悪いことは何でも相手の所為にするソシオパス国家・中華人民共和国

疑心暗鬼と嫉妬に支配された日中関係、さらに危険なレベルに進む可能性も―中国人学者

Record China 12月18日(水)11時4分配信
疑心暗鬼と嫉妬に支配された日中関係、さらに危険なレベルに進む可能性も―中国人学者
17日、中国人学者の鮑盛剛氏は、「疑心暗鬼と嫉妬に支配された今の日本と中国の関係は、さらに危険なレベルに進む可能性が高い」と指摘した。写真は2010年10月の観閲式。
2013年12月17日、環球時報によると、カナダ在住の中国人学者・鮑盛剛(バオ・チョンガン)氏は、「疑心暗鬼と嫉妬(しっと)に支配された今の日本と中国の関係は、さらに危険なレベルに進む可能性が高い」と指摘した。

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中国の平和的台頭にとって、主な外的脅威は明らかに米国と日本だ。これまでは米国が主導し、日本はそれに従う立場だった。しかし、米国は今、日本の後ろに控えている。米中関係と比べると、日中関係はより危険な状況にあると言える。

日中関係は対称的な関係にある。双方の実力が拮抗しているだけでなく、戦略も対称的だ。一方、米中関係は非対称的だ。米国は世界的な大国であり、その戦略 も地球規模。中国は発展途上国であり、その戦略は地域に限定される。同時に、米国の優勢は軍事上と封じ込め策にあり、その戦略は進攻性のものだが、中国の 戦略は防御性が強い。紛争や戦争の勃発は、お互いに譲歩しないことにより双方の矛盾が激化することが原因であるため、対称的である日中関係がより危険であ ると言える。

日本と中国は隣国同士であり、両者の間には領土問題や歴史問題、民族主義的感情が横たわっている。最近の日本の右傾化や、憲法改正、軍事力強化といった強 硬姿勢は、火に油を注ぎ、日中友好を叫ぶ人々の声を押しつぶしている。また現在、対話のない日中関係には“安全バルブ”がない。米国はおそらく日中関係の “安全バルブ”である。しかし、米国は日本と中国の衝突や戦争を望んでいない半面、日中両国にある程度の衝突を継続させることで、「漁夫の利」を得ること が真の目的である。

日中両国は相手国に対する疑心暗鬼や嫉妬の気持ちを捨て、対話のテーブルに着く努力を払わなければ、事態はさらに危機的状況に陥るだろう。(翻訳・編集/本郷)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000013-rcdc-cn

・関連ニュース
「中国人学者が中日関係の現状を分析、「嫉妬と猜疑心に支配されている」―中国メディア」
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000034-xinhua-cn
 http://megalodon.jp/2013-1218-1219-28/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000034-xinhua-cn

・【日中】中国学者「中日関係は嫉妬と猜疑心に支配されている、黒幕は米国」[12/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387300942/

・『中韓ニュース』
http://chikorina.com/c_int/12850/

2013/12/17 21:57 app*****
他の人も書いてるけど、猜疑心はあるけど嫉妬はないよ。中国人の生活水準は今でもぜんぜん日本に及ばない。日本の10倍以上人口のある国が、日本と同じぐ らいの金を持ってるってことは、単純に中国人の生活水準は日本人の10分の1だよな。自分より貧しい生活をしている人たちに嫉妬なんかするわけがないっ て。

2013/12/17 21:53 eis*****
中国は誤解してるのではなく、事実をねじ曲げているのです。

2013/12/17 21:34 kam*****
問題なのは、中国の侵略的姿勢と軍拡です。中国が大陸の運営に専念し、海洋侵略を放棄すれば問題は自然解消するのですよ。

2013/12/17 21:44 jukika30
>「嫉妬と猜疑心に支配されている」全ての元凶は、共産党の嘘。

2013/12/17 21:26 J625
さらに、片山さつき議員はこう警告する。

 「習近平国家主席が国防動員法に基づいて 日本にいる中国人に登録を求めています。 通名で潜伏する中国人が北京政府指示の下で いきなり蜂起するような ことは絶対に避けなければなりません」

通名潜伏中国人が突発蜂起する中国「国防動員法」2010年7月1日施行 本法令は中国国内有事に全国人民代表大会 常務委員会の決定のもと動員令を発動するもの。

内実は対外戦争向け。国防義務対象者は18歳~60歳の男性、18歳~55歳の女性。

中国国外に住む中国人も対象。国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導。

在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員。

日本にいながら破壊軍事活動が可能。本法令で在日中国人は即<戦闘員>となる。

>>シナ狂は日本への「有事破壊工作」を着々と進めてる。
>日本メディアは完全スルー。
>なんでだろう?







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