尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国。元外務省主任分析官、佐藤優氏は「日本と中国が友好国になることはない」と断言する。

中国の弱点研究不可欠　「ウイグル」は重要

2013.12.11 08:05 （1/3ページ）［日中関係］

瀬口清之氏

　世界はにわかに緊迫の季節を迎えている。日本、中国、韓国が囲む東シナ海海域の波はことさら高い。自国の権益拡大に腐心する弱肉強食の「新帝国時代」となった今、日本人と日本国家が生き残るためには何をすべきだろうか。５人の識者に聞いた。

今後５０年変わらず

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国。元外務省主任分析官、佐藤優氏は「日本と中国が友好国になることはない」と断言する。「意思、能力の双方において、日本を侵略する可能性がある中国は現実的脅威。日本を敵とするイメージで、近代化による国家統合を図ろうとしている。今後５０年は変わらない」

　佐藤氏は、中国の弱点に関する戦略的研究の必要性を説く。「天安門前で起きたウイグル人の自爆テロで、国家安全部が習近平（国家主席）から叱責されて動揺しているからだ」

　中国当局は自爆した車内に宗教的スローガンが書かれた文書があったと発表した。「ウイグル人は、ウイグル民族でイスラム教徒という複合アイデンティティーを持つ。アルカーイダとつながる国際テロリズムが本格的に入っている可能性もある。そうすると尖閣でいたずらをしている余裕はない。新疆ウイグルに関するきめ細かい分析がこれから大変重要になる」

　ところが外務省にウイグルの専門家はいない。「ここを重点的に強化すべきだ。内閣情報調査室や防衛省も専門家を養成して中国の弱点を本格的に見なければいけない。（日本に面する）東正面からだけではなく、裏の西側からも弱点を見なければいけない」

　中央アジアでは伝統的にロシアの影響力が強い。「ロシアと、中央アジアや中国情勢をめぐる戦略的協議を進めることは意義がある。まず『主敵』は中国と確定し、日本が生き残るため何ができるかを戦略的に組み立てる時期に来ている」

経済で相互に利益

　楽観論もある。元日銀北京事務所長の瀬口清之氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）は、「経済的には、４０年を超える関係構築の土台があり、緊密な交流ができる」と語る。昨年９月、大規模な反日暴動が起きたが、３カ月後にはほとんどの日系企業が売上高を前年水準まで戻したという。「中国で起きたデモも『日本企業を守れ』と指示が下りて、警察官が日本企業に触れさせないように警備した。暴動以降のデモはほとんどがやらせで、市民は参加させず、経済的に日本企業を守ったのが中国政府の真意」という。

　日本から中国への直接投資も回復している。瀬口氏は「ウィンウィン（相互利益）の関係を構築したい。経済では互いに必要としており、尖閣問題があっても乗り越えられる」と言う。ただ、「武力衝突になれば、日本企業の強制撤退もありうる。最低限、尖閣問題レベルで止めてほしい。そのためには、緊密な情報交換が重要。今は、それができそうな雰囲気だ」とみている。

　前駐中国大使の丹羽宇一郎氏は、「中国は、隣国として長くつきあっていくしかない国だ」と考えている。「１３億人を超える人たちの衣食住など日本が中国をビジネスに活用しない手はない」。関係改善に向けて、「中断している青少年交流や地方との交流を早く再開しないと人の感情をほぐすのが難しくなる。青少年ボランティアのような地道な活動を続ける以外道はない」と提案する。

　日中首脳会談の可能性については、「日中韓の首脳会議が来年、韓国で開催されれば、絶好の機会だ。まず外相が正式会談し、タイミングをはかればいい。来年は可能性が大いにあると、１１月に訪中して感触を得た」と見通す。

　ただ尖閣問題の行方については「領土も主権も、中国が話し合いで譲ることはありえない」とみる。「戦争だけはやめようということを話せばいい。国交回復に関わった政治家や民間の先人の努力を水泡に帰してはいけない」と訴えた。

　佐藤氏も「国家間では友好関係が構築できなくても英国とアイルランドのように個人やビジネスで良好な関係を築くことは可能だ」とみているが、「民間レベルで経済協力、人的交流を推進することは国家間のつかみ合いのけんかを抑止する上で意義がある。ただし、それだけでは国家間関係はよくならないことを冷徹に見据えておくべきだ」と強調する。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131211/chn13121108050000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131211/chn13121108050000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131211/chn13121108050000-n3.htm

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※今後５０年間も中国に嫌がらせを受け続けるなんて嫌です！


＞　楽観論もある。元日銀北京事務所長の瀬口清之氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）は、「経済的には、４０年を超える関係構築の土台があり、緊密な交流ができる」と語る。

出来るわけなんてないでしょうが。

40年以上もわが国がＯＤＡで経済援助をし続けていても、全く中国国民に知らされていないという事実、それどころか
「日本は侵略して中国の領土を奪った」
「わが国が貧しくなったのは3千トンもの金塊を日本人が人民から強奪したからだ」
などというデマを信じ込ませてわが国への憎しみを煽っています。


＞経済では互いに必要としており、尖閣問題があっても乗り越えられる」と言う。

全く必要となんかしていません。

中国製品は問題ばかりじゃないですか！


＞前駐中国大使の丹羽宇一郎氏は、「中国は、隣国として長くつきあっていくしかない国だ」と考えている。「１３億人を超える人たちの衣食住など日本が中国をビジネスに活用しない手はない」

とんでもない！

どれほど中国に進出した企業の所為で日本人社員がストレスの為に病気になったり自殺に追い込まれたりしていることでしょうか！

おまけに噂では米国大使が逃げ出すほど大気汚染が酷いとか、数ばかり多くても実際は低所得ばかりでたいした経済効果が認められないとか。

全ウクライナ大使といい旧東側諸国大使ってバカばっかり！

付き合うのなら中国で内乱革命が勃発して国土がいくつかの統治区に分かれて今より少しはモラルと治安のレベルが上がって体と思います。

民度が低すぎるんですよ。

もうマジで中国ほど共産主義国って最低！って思わせてくれる国はないと思います。

そんな中国と付き合えなんて言う大使も罷免してわが国から追い出すべきだと思います。


＞ただ尖閣問題の行方については「領土も主権も、中国が話し合いで譲ることはありえない」とみる。「戦争だけはやめようということを話せばいい。国交回復に関わった政治家や民間の先人の努力を水泡に帰してはいけない」と訴えた。

中国共産軍は戦う気満々ですよね。

そしてそれを中国政府は制御できない。


＞国家間では友好関係が構築できなくても英国とアイルランドのように個人やビジネスで良好な関係を築くことは可能だ

＞それだけでは国家間関係はよくならないことを冷徹に見据えておくべきだ」と強調する。

中国に乗っ取られている英国の外交を参考にするべきではないと思います。






















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