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「1622：資料…国にはともかくロシア人はマトモな人が多いね【悲報】ロシアで韓国、台湾、フィリピン等の従軍慰安婦被害者女性達が紹介される【ロシア人の反応】」
オランダ人の写真家Jan Banning 氏が第二次世界大戦中従軍慰安婦として連行、被害に遭った女性達を韓国、台湾、フィリピン等で見つけ彼女達の画像及び体験を記した画像集です。（※この投稿ではインドネシア人女性のみが紹介されています）
※ jan banning氏 について知りたい方は彼のホームページ Comfort Women をご覧下さい。
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/33436193.html
http://stomach122.jugem.jp/?eid=1622
※ロシア人の反応が興味深かったのと、未だにあちこちで慰安婦をネタにした情報テロが繰り広げられていたので取り上げました。
『パンドラの憂鬱』
「【悲報】ロシアで韓国、台湾、フィリピン等の従軍慰安婦被害者女性達が紹介される【ロシア人の反応】」
ロシアでさえ
その他の国の慰安婦問題について
「インドネシア」
自作自演の慰安婦問題
1993年にインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という 内容の広告を出した。 しかし、インドネシアのスエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）に対して「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」「しかし日本政府（村山富市首相）が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」「日本との補償問題は1958年の協定により、完結している」との声明を発表している。
また、インドネシア英字紙「インドネシア・タイムス」会長のジャマル・アリは「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インドネシアに居た日本兵は約2万人だった）がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダに だって要求しない（インドネシア・タイムス）」との見解を発表し、高木らを批判した。
インドネシアの「兵補中央協議会」元会長のタスリップ・ラハルジョは「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」とジャカルタ郊外の事務所で産経新聞政治部・阿比留瑠比の取材に証言している。
同協議会は、慰安婦登録者を対象としてアンケートを実施していたが、「高木弁護士の文案で作成された」とラハルジョは証言している（産経新聞2010年8月1日）。
藤岡信勝は、高木のインドネシア訪問に関して「自作自演」「火のない所に煙を立てて回っている」等の批判を行っている。http://ja.wikipedia.org/wiki/高木健一
「フィリピン 韓国 台湾」
＜日本政府の誠意ある対応＞
外務省ＨＰ
「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策 平成23年8月」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html
日本政府は，慰安婦問題に関して，平成3年（1991年）12月以降，全力を挙げて調査を行い，
平成4年（1992年）7月，平成5年（1993年）8月の2度にわたり調査結果を発表，資料を公表し，
内閣官房において閲覧に供している。
また，平成5年（1993年）の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において，
この問題は当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして，
心からのお詫びと反省の気持ちを表明し，以後，日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々
に対し，心からのお詫びと反省の気持ちを表明している。
慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから，日本政府及び
国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果，
平成7年（1995年）7月19日，元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に
財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）が設立された。
日本政府としても，この問題に対する道義的な責任を果すという観点から，
同年8月，アジア女性基金の事業に対して必要な協力を行うとの閣議了解を行い，
アジア女性基金が所期の目的を達成できるように，その運営経費の全額を負担し，
募金活動に全面的に協力するとともに，その事業に必要な資金を拠出する
（アジア女性基金設立以降解散まで，約48億円を支出）等アジア女性基金事業の推進に
最大限の協力を行ってきた。
なお，基金は平成17年1月の時点で，インドネシア事業が終了する平成18年度をもって
解散するとの方針発表を行っていたこともあり，右インドネシア事業が終了したことを受けて，
平成19年3月6日解散発表し，平成18年度をもって解散した。
1.アジア女性基金への協力
日本政府はアジア女性基金と協力し，慰安婦問題に関連して各国毎の実情に応じた
施策を行ってきた。アジア女性基金のフィリピン，韓国，台湾における償い事業は
平成14年9月までに終了している。
また，アジア女性基金は，オランダ及びインドネシアにおいてもそれぞれ国情に応じた
事業を実施しており，オランダにおける事業は平成13（2001）年7月に，また，インドネシアに
おける事業は平成19年3月にそれぞれ終了した。
（1）フィリピン，韓国，台湾
アジア女性基金は，各国の政府等が元慰安婦の認定を行っているフィリピン，韓国，台湾に
おいては，既に高齢である元慰安婦個々人の意思を尊重し，事業受け入れの意思を表す方に
対して事業を実施するとの基本方針の下，元慰安婦の方々に対し，国民の募金を原資とし
日本国民の償いの気持ちを表す「償い金」をお届けするとともに，日本政府からの拠出金を
原資とし元慰安婦の方々の医療・福祉分野の向上を図ることを目的とする医療・福祉支援事業を
実施した。その際，日本政府を代表し，この問題に改めて心からのお詫びと反省の気持ちを表す
内閣総理大臣の手紙が元慰安婦の方々に届けられた。
これらの国・地域における事業は平成14年（2002年）9月末に終了した。
『韓国従軍慰安婦問題』
日本政府は，これまで様々な機会に，慰安婦問題について，心からのお詫びと反省の気持ちを
表明してきたが，以下（イ），（ウ）のアジア女性基金の事業が行われる際に，この問題に関し，
総理が日本政府を代表して，改めて心からのお詫びと反省の気持ちを表す手紙を、
直接元慰安婦の方々にお届けしてきた。
（イ）国民的な償いの事業
日本政府は，慰安婦問題について，国民の啓発と理解を求める活動を行い，アジア女性基金が
行ってきた国民的な償いを行うための民間からの募金活動に最大限協力してきた。
その結果，アジア女性基金は，国民個人，民間企業，労働団体さらには，政党，閣僚などからの
共感を得て，基本財産への寄附を含め，総額約6億円の募金が集まった。
アジア女性基金は，それらの募金を原資とし，平成8年（1996年）7月，韓国，フィリピン，そして
台湾における元慰安婦の方々に対して，一人当たり200万円の
「償い金」をお渡しすることを決定した。
上記「償い金」をお渡しするに際しては，総理の手紙とともに、償いの事業の趣旨を明らかにした
アジア女性基金理事長の手紙、及び、国民から寄せられたメッセージを併せて届けた。
（ウ）政府資金による医療・福祉支援事業
日本政府は，道義的責任を果す事業の一つとして，韓国，フィリピン，台湾における
元慰安婦の方々に対するアジア女性基金による医療・福祉支援事業に対して，
5年間で総額約7億円規模（最終的な事業実施総額は5億1200万円）の財政支出を
行うこととした。
本事業の内容は，例えば，（a）住宅改善，（b）介護サービス，（c）医療，医薬品補助等であるが，
元慰安婦の方々の置かれている実情に沿うものとすべく，相手国政府，さらには関係団体等とも
協議の上で実施してきた。
（2）インドネシア（略）
（3）オランダ（略）
（4）歴史の教訓とする事業
アジア女性基金は，このような問題が二度と繰り返されることのないよう
歴史の教訓として未来に引き継いでいくべく，日本政府と協力しつつ，
慰安婦問題に関連する資料の収集・整理等を積極的に行ってきた。
2.女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題への積極的な取り組み
日本政府は，女性に対する暴力などの今日なお存在する女性問題を解決すべく積極的に
取り組んでいくことも，将来に向けた日本の責任であると考えており，
アジア女性基金が行っている今日的な女性問題の解決に向けた諸活動に政府の資金を
拠出する等の協力を行ってきた。
アジア女性基金は，このような活動として既にこれまでにも，以下のような事業などにも
積極的に取り組んできた。今日的な女性問題に関する国際的な相互理解の増進という
観点からも，このような活動は大きな意義がある。
（1）今日的な女性問題をテーマとする国際フォーラムの開催。
（2）今日的な女性問題に取り組むNGOが行う広報活動の支援。
（3）女性に対する暴力など今日的な女性問題の実態や原因究明
及びその予防についての調査研究事業。
（4）このような問題に悩む女性へのカウンセリング事業及び効果的なカウンセリングを
行うためのメンタルケア技術の研究，開発事業。
3.国連人権フォーラムでの議論
我が国の慰安婦問題に対する以上のような取り組みは，
平成9年（1997年）8月，国連人権委員会（当時）の下部機関である
差別防止・少数者保護小委員会において，
本問題の解決に向けてこれまでなされた「前向きの措置（positive steps）」であると
評価する趣旨の決議がなされている。
更に，平成10年（1998年）のクマラスワミ報告書も，
我が国の慰安婦問題に対する取り組みを「歓迎すべき努力（welcome efforts）」と
評価しており，
我が方としては，本問題に関する我が国のこれまでの取り組みに対し，
国際社会が一定の理解を示していると考えている。
今日的な女性問題に関する国際的な相互理解の増進という観点からも，
このような活動には大きな意義がある。
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/0101KankokuJuugunIanfu.html
【ヤフー知恵袋】
A：先日、フィリピンの戦争被害者達が慰安婦の賠償を求めて阿部総理に抗議しておりましたが、韓国と違ってフィリピンと台湾はアジア女性基金で200万円を受け取ったのではなかったのですか？
そう考えないと、あの６億円の基金の行方が不審なのですが。
Q：数年前にも話題になりました。日本の左翼、いわゆる人権派弁護士が暗躍し「火のない所に煙を出す」行為といわれ東南アジアの各地の女性達に日本政府を慰安婦問題で訴え謝罪と賠償を要求するよう盛んにはたらきかけをしたのです。基金の行方は初めから不透明さが付きまといました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12111146652
Q：オランダ人女性35人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し強制売春させ強姦した白馬事件についてネトウヨさんはどう考えていますか？
A：少将の代理で慰安所開設にあたった少佐が、第十六軍司令部の「自由意志の者だけを雇うこと」という通達を無視して慰安所を違法に開設した事件でしょう。
当時、日本軍にはきちんと「自由意志の者だけを雇うこと」という規則を作っており、軍主導の強制連行は禁止していたということですね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12110118377?fr=rcmd_chie_detail
Q：第二次大戦ではオランダ人慰安婦がいたようですが、インドシナのイギリス人やフィリピンのアメリカ人は慰安婦にされなかったのですか？
もしそうならなぜオランダ人だけ慰安婦にされたのですか？
A：問題の慰安婦というが、別に軍隊が強制したわけではなく、金銭を稼げる仕事として存在していた娼館施設で働くことを許可しただけ
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1287438577?fr=rcmd_chie_detail
従軍慰安婦の訴え退ける フィリピン最高裁 http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100504/asi1005041916004-n1.htm産経のニュースがリンク切れなので代わりにiza!のニュースブログ「フィリピン最高裁慰安婦の訴えを棄却」を転載させていただきました。
Ｑ フィリピンは、Ｋ国と違って、理性的ですか？
A：おそらく日本の人権団体・某左翼政党と在外コリアン達とが世界的ネットワークで結び付いており、支援しているものと思われます。
なにせ日本の国会議員会館に、韓国の自称被害者とする者を呼び込んで一部国会議員と一緒になってシュプレヒコールを上げている有様ですから。そんなことをするために議員会館があるのではないはずですが（最近は新しい議員会館が出来上がり、スペースも広くなったようですが）。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1242783102?fr=rcmd_chie_detail
http://hazama.iza.ne.jp/blog/entry/1583757/
冒頭に挙げたロシアのサイトで紹介されていたインドネシアの慰安婦のHPについても情報が載っていました。
『まにら新聞』※ 2009年8月のデモの様子。所属組織は不明。訴えていたのは、 Malaya LolasというNGO団体に所属する70名の元慰安婦。Malaya Lolasとは「自由なお婆さんたち」という意味らしい。元慰安婦を現地語で「おばあさん」と呼ぶのは、韓|国由来なのだろうか？台|湾人慰安婦は「アマー」と呼ばれ、韓|国人は「ハルモニ」と呼ばれる。日本人慰安婦に対しては、とくに愛称はないらしい。たとえ名乗り出てきたとしても「OBAACHAN」などと呼ばれるか疑問である。
フ|ィリピン人慰安婦達はフ|ィリピンの外交当局に対し、第二次大戦中の日本軍による性虐待について「公式謝罪」や新たな形での償いを日本政府に求めるにあたり自分たちに協力するよう要求していた。これについてフ|ィリピンの最高裁は、慰安婦たちに同情は示しつつも、自国民の日本政府に対する要求について裁判所が行政機関に意見することは出来ないとした。また外|務省を代弁して、そういったことは日本との外交関係を混乱させ地域の安定を損なうとの判断があったと指摘した。
慰安婦たちは、これに先立ち当局に国際司法の場にこの問題を持ち込むのを手助けするよう要求しており、1951年の日本との平和条約は無効であり、アジア女性基金から償い金を受け取り謝罪を受け入れたフ|ィリピン政府を国際法に違反していると主張している。
参考：SC dumps demand of WWII Filipino comfort women 5月4日 GMA News 他
追記： 産経ニュースとAP通信でも報じられた。
従軍慰安婦の訴え退ける フ|ィリピン最|高裁 2010.5.4 19:14
判決理由については、外交問題であり司法の権限を越えると述べた。 訴えは２００４年、ロムロ外相やアルバート前外相らを相手取って起こされた。日本政府が国際法廷の場で公式謝罪し損害賠償を行うよう要求、フ|ィリピン政府もその立場を支持するよう求めていた。（共同）
「平和条約は無効」「公式謝罪（を受けていない）」・・・どこかで聞いたような主張だ。彼女達を支援する団体のホームページを見ても、やはりどこかで読んだような文章が並んでいる・・・。
まにら新聞
（日本語）が詳しい。
http://megalodon.jp/2010-0509-1210-50/www.manila-shimbun.com/series/sights/series190128.html
「フィリピン最高裁慰安婦の訴えを棄却」
http://hazama.iza.ne.jp/blog/entry/1583757/
「最高裁、日本政府の公式謝罪を求めて比政府に支援を要請した元慰安婦の申し立て棄却」
＞フィリピン人元従軍慰安婦の支援団体が日本政府の公式謝罪などを求めて比政府に支援するよう申し立てた裁判で、最高裁大法廷は４日までに、「外国政府に対する自国民の訴えについて比政府が支援すべきかどうかは外交問題であり、司法の管轄外である」と判断、元慰安婦側の申し立てを棄却した。
＞
＞原告は元慰安婦支援団体「マラヤ・ロラズ」（事務所・ルソン地方パンパンガ州）に所属する元慰安婦70人。
＞
＞最高裁は４月28日付の判決で、サンフランシスコ平和条約に基づき比政府が個人の戦争被害に関する賠償請求権を放棄したことに触れ、「比政府のこの決定については裁判所の議論対象とはならない」と説明した。
＜参考サイト＞
「慰安婦とは？慰安婦問題はいつ『解決』するのか？＝台湾で日本軍による性奴隷(慰安婦)問題アジア連帯会議が開催。参加国は台湾、韓国、中国、フィリピン、インドネシアなど。」
http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/22127865.html
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